建設業許可とは｜一般建設業・特定建設業の違いや許可の種類を解説

建設業許可の種類には都道府県知事許可、国土交通大臣許可や一般建設業、特定建設業がありパット見ると複雑に見えます。許可取得のためには区分を把握して準備を進めることが効率的な手続きに繋がります。

今回は建設業許可の種類とそれぞれの特徴について解説します。

建設業許可には３つの区分がある

建設業の許可は下記のように3つに分けられます。
自社がどの区分に該当するかを確認しながらお読みください。

1. 国土交通大臣許可と都道府県知事許可（営業所の所在地による区分）
2. 特定建設業許可と一般建設業許可（元請業者が発注する下請工事の金額による区分）
3. 29の建設業工事の種類ごとの許可（業種による区分）

それぞれ順番に説明していきます。

1.　国土交通大臣許可と都道府県知事許可

国土交通大臣許可（以下、大臣許可）と都道府県知事許可（以下、知事許可）は、営業所がどこに置かれるかで区分されます。

大臣許可が必要な場合

２つ以上の都道府県に営業所を置く場合は、大臣許可が必要となります。

知事許可が必要な場合

１つの都道府県内にのみ営業所を置く場合は、知事許可が必要となります。

営業所が兵庫県と大阪府の２つ以上の都道府県にあるA社は大臣許可が必要です。
営業所が一つの都道府県だけにあるＢ社は知事許可が必要です。

都道府県知事許可を受けた建設業者は、許可を受けた都道府県でしか工事できない？

許可を受けた都道府県以外でも建設工事を行うことができます。
兵庫県知事の許可を受けた業者は大阪や滋賀県でも工事できます。

2.　一般建設業と特定建設業

一般建設業と特定建設業は、下請け契約の総額によって分類されます。

元請人が下請け施工させる場合の下請け契約の総額※1元請け人が提供する材料等の価格を除いた額によって、一般建設業と特定建設業に区分されます。
（発注者から直接請け負う１件の契約工事について元請人が下請け施工させる場合）

発注者から4500万円以上の工事を直接請け負い、全て自社で施工するときは特定建設業が必要？

特定建設業は一次下請けに発注する下請け総額が4,500万円以上のときに必要です。
自社で全て施工する場合は、特定建設業は必要ありません。

4500万円以上の工事を請け負う場合は、必ず特定建設業の取得が必要？

特定建設業の許可は元請けのときに必要です。
元請けでなければ一般建設業許可でも工事できます。

建設業許可は下図のいずれかに当てはまる

自社がどれに当てはまるかイメージが湧きましたか？次は工事の種類による分類を説明します。

3.　業種による区分

建設工事の業種には一式業種と専門業種の、計29業種があります。

建設業許可の工事は29業種に区分されています。自社が請け負う建設工事の業種ごとに許可を受ける必要があります。

一式業種　2業種

　　

専門業種　27業種　

まとめ

建設業の許可の区分について説明しました。
まとめると以下の通りです。

大臣許可と知事許可

営業所の設置場所が、1つの都道府県内か２つ以上の都道府県内かで、それぞれ知事許可と大臣許可に分かれる。

一般建設業と特定建設業

一次下請に発注する下請け総額が4,500万円以上（建築一式工事の場合は7,000万円以上）の場合は、特定建設業が必要。
それ以外は一般建設業があれば十分です。

業種による区分

一式業種2業種と専門業種27業種の、計29業種がある。

この記事で許可区分の全体像が見えたと思います。さらに詳しく知りたい方は、申請の窓口や行政書士に相談すると分かりやすく解説してもらえると思います。