建設業許可の申請に必要な要件を解説｜全体像を大まかに解説

建設業許可を取るためには人、財産、物に関する要件をクリアしなければなりません。中でも人の要件が重要視されています。許可要件の全体像を掴んでください。

確認していきましょう。

建設業許可取得のための要件は5つ

建設業許可を取得するためには、以下の５つの要件を満たす必要があります。

1. 　経営業務の管理体制
2. 　専任技術者
3. 　財産的基礎
4. 　欠格要件等
5. 　誠実性

１．経営業務の管理体制

建設業許可では会社の経営力が大きく評価されます。建設工事は長期にわたることがあります。当たり前のことですがその間に経営が成り立たなくなると多くの関係者が困ってしまいます。

そこで建設業では経営が適正に管理されている状態を以下のように定めています。いずれかの要件に該当することが必要です。

• 建設業に関し５年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有する者
• 建設業に関し５年以上の経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として経営業務を管理した経験を有する者
• 建設業に関し６年以上の経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として経営業務の管理責任者を補佐する業務に従事した経験を有する者
• 建設業の役員として２年以上の経験を有し、かつ、役員等又は役員等に次ぐ職制上の地位（財務、労務、又は業務運営の業務を担当する者に限る）における５年以上の業務を担当する経験を有する者^※１
• 建設業か否かは問わず、５年以上役員等としての経験を有し、かつ建設業に関し２年以上役員としての経験を有する者^※１

※１　これらの者に加えて、直接補佐する者を設置することで要件を満たす。

一定期間の経営経験を持つ取締役等が本店（主たる営業所）に常勤していることが必要となります。

詳細をこちらで解説しています。あわせてご覧ください

２．専任技術者になるためには

営業所ごとに一定以上の技術的な裏付けを持つ人を配置しなければいけません。この者は専任技術者と呼ばれ、請負契約が適正に結ばれ工事が履行されるために各営業所に配置されます。これらの職員は役員でなく従業員でも構いません。

専任技術者は一般建設業と特定建設業とで必要な要件が異なります。それぞれ見ていきましょう。

一般建設業の専任技術者に求められる要件

• 許可を受けようとする建設業の工事について10年以上の実務経験者
• 許可を受けようとする建設業の工事について高校の関連学科卒業後5年以上の実務経験者、大学の関連学科卒業後３年以上の実務経験者
• それらと同等以上の知識、技術、技能があると国土交通大臣が認定したもの（国家資格などの取得者）

要件を証明する難易度としては、③　＜　②　＜　①　　です。③の資格で証明する方法が最も負担が少ないです。

実務経験による証明には10年以上の工事経験が示された書類が必要です。工業高校や工業大学を卒業しているなど一定の学歴をもつ者は10年の期間を短縮できます。国家資格の保有者がいないときは、工業高校や工業大学を卒業している人がいないかをご確認ください。

特定建設業の専任技術者に求められる要件

• 国家資格などの取得者
• 一般建設業の要件①、②または③に該当し、かつ、許可を受けようとする工事の元請として4,500万円以上の工事を2年以上指導監督した実務経験者
• それらと同等以上の能力があると国土交通大臣が認定した者

指導監督的な実務経験とは？

建設工事の設計または施工の全般について、工事現場主任者または工事現場監督者のような立場で工事の技術面を総合的に指導監督した経験のこと（建設業許可事務ガイドライン　【第15条関係】１（２）①）

「実務の経験」は発注者から直接請け負った建設工事に限られるます。元請人から請け負った建設工事の実務経験や、発注者の側における経験は含まれない（建設業許可事務ガイドライン　【第15条関係】１（２）①）

参考：建設業許可事務ガイドライン

専任技術者についてこちらで詳しく解説しています。

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３．財産に関する要件は一般建設業と特定建設業とで異なります

建設業者は請負契約を完了させられる財産的基礎または金銭的な信用が必要です。
一般建設業と特定建設業では財産に関する要件が異なります。

一般建設業に求められる財産要件

一般建設業は以下の要件のいずれかを満たさなければいけません。

• 自己資本の額が500万円以上ある者・・・直近の決算書の純資産合計の額が500万円以上
• 500万円以上の資金を調達する能力がある者・・・500万円以上の金額が記載された残高証明書有効期限1ヶ月
• 許可申請した直前の過去５年間、許可を受けて営業した者・・・許可の更新時

特定建設業に求められる財産要件

特定建設業は、次の要件のすべてを満たす必要があります。

• 資本金2000万円以上かつ自己資本4,000万円以上
• 欠損額が資本金の20％以下
• 流動比率75％以上

特定建設業者には下請業者を保護することが求められています。下請金額が不当に低くされることがないよう、特定建設業者には厳しい財産的基礎要件が求められています。

４．欠格要件に該当すると許可は受けられない

許可申請書や添付資料に虚偽の記載をした場合や、法人の役員などが以下の項目に該当すると欠格要件にあたり許可を取得できません。

• 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
• 不正の手段により許可を受けたこと等により許可を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない者
• 許可の取消処分を逃れるために廃業の届出をした者で当該届出の日から５年を経過しないもの
• 建設業者が建設工事を適切に施工しなかったために講習に危害を及ぼしたとき等、または建設業者が請負契約に関し不誠実な行為をしたとき等により営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
• 役員、支店長、営業所長などに、禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から５年未満の者がいる企業
• 役員、支店長、営業所長などに、建設業法、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、または刑法等の一定の罪を犯し、罰金刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から５年未満の者がいる企業
• 役員、支店長、営業所長などに、暴力団員または暴力団員でなくなった日から5 年未満の者がいる企業
• 心身の故障により建設業を適正に営むことができない者として国土交通省令で定めるもの
• 暴力団員等がその事業活動を支配する企業

審査の段階で欠格事項への該当が明らかになると、申請の取り下げなどを受けて許可が取れません。そうなると申請費用が返ってこない、取引先に迷惑がかかるなど事業に多大な影響を及ぼします。

上記の要件に該当しているかどうかを十分に確認しておくことが大切です。

５．誠実性

誠実性は建設業法では以下のように定められています。

請負契約に関して不正又は不誠実な行為をする恐れが明らかな者でないこと。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（7条3号）

兵庫県のサイトでは以下のように説明されています。

• 不正行為とは、請負契約の締結又は履行の際における詐欺、脅迫、横領等の法律に違反する行為のこと
• 不誠実な行為とは、工事内容、工期、天災等不可抗力による損害の負担等について請負契約に違反する行為のこと

誠実性に関しては裏付ける書類が明確ではなく、申請書及びその添付書類の記載やそれまでに判明した事実から総合的に判断されています。普段から誠実に営業を行うことが大切です。

まとめ

今回は建設業許可の要件について解説しました。

• 経営を管理できる人や体制が整っているか
• 技術的な知識を有する人が各営業所にいるか
• 500万円以上の自己資本があるまたは、資金調達能力があるか
• 欠格要件に該当するものが代表者や役員にいないか
• 請負契約で不正や不誠実な行為をしていないか

建設業許可を受けるには様々な要件をクリアしなければいけません。手続きを進めるうちに不明点が出たときは、近くの行政書士に相談されることをお勧めします。ご検討ください。