国土交通省白書（令和7年版） 要約
石野享
いしの行政書士事務所 代表
前職では医療機器メーカーでの法令遵守業務を経験し、退職後は建設業専門の行政書士事務所で実務経験を積みました。これらの経験を活かし建設業者をサポートします。
令和7年度の国土交通省白書が報告されました。
建設業に関する事項について要約しました。担い手不足と生産性の課題への対応が主に述べられています。
1. 現状の課題
1.1 担い手不足と労働環境
- 人口減少と高齢化により、労働力確保が困難。建設業では若年層の就業が少なく、長時間労働が課題。
- 建設技能労働者は2035年になっても不足が予測されている。
1.2 労働生産性の低さ
- 建設業・運輸業などは労働生産性が低水準。要因には天候の影響、人手作業の多さ、手待ち時間などがある。
1.3 社会情勢の変化
- 資材価格の高騰が建設業界にさらなる負担をかけている。
2. 国土交通省の取り組みと展望
2.1 労働環境の改善と処遇向上
- 労務費の適正化・週休2日制の推進により、就労環境を改善。
- 建設Gメンによる実地調査と取引適正化。
2.2 生産性向上とDX推進
- インフラDXの推進：リモート監督、3D技術、AI施工管理などを導入。
- ICTや自動施工技術、ロボットの活用により効率化・CO₂削減。
- BIM/CIMデータ連携によりプロセス全体をデジタル化。
2.3 人材確保と育成
- 女性や若者の定着支援、トイレ・更衣室の整備、多様な働き方の推進。
- **産学官連携（例：フラNavi）**による若年層の職業体験と育成。
3. 今後の展望
- 遠隔・自動施工の普及により、安全性向上と持続可能な建設業へ。
- 技術革新と制度改革を進め、関係者の理解と協力のもと持続可能な社会の構築を目指す。