建築工事業の専任技術者になるための資格等を解説｜兵庫県尼崎市　いしの行政書士事務所

建築工事業は住宅の新築や増改築を請け負う場合に必要な許可です。建築一式工事とも呼ばれます。

29種類ある建設業許可の中で取得数がトップ３に入ります。建築工事業で専任技術者になるにはどのような要件を満たせば良いのでしょうか。

専任技術者の各営業所への配置は、建設業許可の取得要件の中でも最重要な要件の一つです。
確認していきましょう。

建築一式工事ってどんな工事？

総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事のことで、建築確認を必要とする新築や増改築を行うときに必要となる許可です。

元請の立場として発注者から受注し、複数の専門工事業者（とび、土木、大工、内装、電気など）と下請契約を結んで一件の住宅を完成させます。

ビルの外壁に固定された避難階段を設置する工事は「消防施設工事」ではなく、建築物の躯体の一部の工事として「建築一式工事」または「鋼構造物工事」に該当する。（建設業許可ガイドライン）

専任技術者

契約や施工を適正に行うための技術のリーダー的なポジションである専任技術者は、各営業所に専任で配置させる必要があります。

資格で建築工事業の専任技術者になる

下記の資格を有している人がいれば専任技術者になれます。

資格者証の写しを提出する必要があります。紛失している場合は再発行して申請に間に合うように、事前に準備してください。

一般建設業

・建設業法
1級建築施工管理技士、２級建築施工管理技士（建築）

・建築士法
1級建築士、2級建築士

特定建設許業

・建設業法
1級建築施工管理技士

・建築士法
1級建築士

実務経験で建築工事業の専任技術者になる

建築一式工事の実務経験が10年以上あること。

「指定学科の卒業　＋　実務経験」で建築工事業の専任技術者になる

特定の学科を卒業していると、10年の実務経験を短縮できる場合があります。大卒の場合と高卒の場合で短縮される期間が異なります。

対象学科：建築学又は都市工学に関する学科

まとめ

建築工事業における専任技術者になるために必要な要件を確認しました。許可申請時においては、資格での証明が最も負担が少なく済みます。一方で実務経験を証明するには書類の収集に時間と労力がかかります。資格者の採用やご自身での取得もご検討してみるのも一つの手です。

ご不明点は近くの行政書士に相談してみると手続きがスムーズに進む可能性が高いです。ご一考ください。