【建設業許可の変更届】期限内に届出忘れると罰則の対象｜兵庫県対応

✅　どんなときに変更届が必要なの？

✅　手続きがよくわからない…

そうお考えの方も多いのではないでしょうか。

この記事では、建設業許可の変更届についてわかりやすく解説します。

許可取得後、申請事項に変更があった場合は、定められた期限内に変更届を提出する必要があります。
提出を怠ったり忘れたりすると、罰則が科される可能性もあるため、早めの対応が大切です。

では、具体的にどのような場合に届出が必要なのか、一つずつ確認していきましょう。

どんなときに変更届を出す？

建設業許可の内容（商号、営業所の住所など）に変更があったときは、申請した窓口（国土交通省または都道府県）に届け出ます。

変更届には2通りの期限が設けられています。

• 変更後14日以内
• 変更後30日以内

14日以内の届出

14日以内の届出が必要な変更事項
経営業務の適正な管理体制を変更したとき
専任技術者を変更したとき

経営業務の適正な管理体制を変更したとき

経営業務の適正な管理体制、いわゆる「経管」に変更が生じたときは14日以内に届出が必要です。

新しい役員が選ばれたときは登記も必要です。作業が立て込み、うっかり忘れないように事前の計画が大切です。

「経営業務の適正な管理体制」について解説しています。

専任技術者を変更したとき

専任技術者に変更があったときも14日以内に変更届が必要です。

専任技術者の変更は退職や人事異動などを伴うことが多いです。こちらも手を取られて忘れないようにしましょう。

以下の記事では専任技術者について解説しています。

30日以内の届出

30日以内の届出が必要な変更事項
商号又は名称
営業所の名称、所在地
資本金（法人）
役員等の変更（法人）
個人事業主、支配人の氏名

商号又は名称

商号や屋号が変わったとき。

営業所の名称、所在地

営業所に変更があったとき。名称の変更、移転、営業所の新設、営業所の廃止時にも届出が必要です。

電話番号が変わったときも同様です。

資本金（法人）

資本金を変更したときにも届出を行います。

資本金の変更に伴って株主等が変わる場合は以下の「役員等の変更」も必要です。

役員等の変更（法人）

役員の新任時や退任時、代表者の変更時、株主等の変更時には変更届が必要です。

結婚などで役員の氏名が変わったときにも届出ます。

個人事業主、支配人の氏名

個人事業主や支配人の氏名が変わったときも届出をします。また、支配人が交代したときにも変更届が必要です。

廃業したとき

建設業の業種の一部または全部を廃業したときにも変更届（廃業届）を提出します。

提出書類

書類	様式
変更届出書	22号の2
廃業届	22号の4
専任技術者一覧表 （一部廃業によって専任技術者を削除した場合）	1号別紙4
届出書	22号の３

全部廃業届の届出者

全部廃業届の届出事由ごとの届出者と確認書類は、以下のとおりです。

届出事由	届出者	確認書類
個人事業主が死亡	相続人	戸籍謄本
法人が合併により消滅	解散時に役員であった者	解散時の商業登記簿謄本
法人が破産手続開始決定により解散	破産管財人	破産管財人であることが確認できる商業登記簿謄本 又は裁判所の命令書、破産管財人の印鑑証明書
法人が合併又は破産以外の事由により解散	清算人（代理清算人）	商業登記簿謄本

変更届の提出が30日以内に必要な事項は、法人の場合、登記を伴うケースがほとんどです。
ただし、登記手続きには一定の時間がかかるため、余裕をもって計画的に準備を進めることが大切です。

届出を忘れたときの罰則は？

変更届の提出忘れや、虚偽の内容で届出をすると、6か月以下の懲役または100万円以下の罰金という重い罰則が科される可能性があります。

一度忘れただけで罰則や処分が出されることは、ほぼ考えられませんが、
度重なる催促に応じないなど非常に悪質な場合には何らかのペナルティが与えられる恐れもあります。

忘れず、早めの対応を心がけましょう。

まとめ

今回は、建設業許可の変更届について確認しました。

• 変更から届出まで、14日以内と30日以内の期限がある
• 忘れると罰則を受ける恐れがある

細々とした事項が変更届の対象なので、つい忘れてしまいます。
忙しくて手が回らないなど、お悩みの方はお気軽にお問い合わせください。