解体工事の登録要件｜資格や学歴、実務経験を揃えましょう

2024年11月14日2024年12月26日

石野享

いしの行政書士事務所　代表

医療機器メーカーで開発の傍ら薬事申請や業許可の管理に従事しました。

前職では、許可の管理にかかる手間やストレスを強く感じていました。社会の基盤を支える建設業の皆様には書類作成のような雑務ではなく、工事に力を注いでほしいと考えています。本業に集中できるように当事務所にお手伝いをさせてください。

解体工事の登録制度を使って解体工事を始めたい方に向けて、必要な資格や学歴、実務経験などを解説します。

スムーズな登録作業にお役立てください。

解体工事の登録要件は２つ

解体工事の登録には次の2つの要件をクリアする必要があります。

それぞれ解説します。

登録を受けるには技術管理者と呼ばれる、解体工事の現場における施工の技術的な管理者を選ばなければいけません。技術管理者になるには資格または実務経験で基準を満たす必要があります。

以下のいずれかの資格があれば技術管理者になれます。

スクロールできます

下記の学歴や実務経験を満たす者は技術管理者になれます。

スクロールできます

※１　土木工学（農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地、造園に関する学科を含む）、建築工学、都市工学、衛生工学、交通工学に関する学科

※２　全国解体工事業団体連合会による解体工事施工技術講習のこと。こちら

学科が該当するかどうかは、申請の窓口で履修証明書などの確認が必要な場合があります。

自身または社内に上記の条件を満たす人がいるかどうかご確認ください。

会社が以下の条件に該当すると登録ができません。

1	解体工事業の登録を取り消され、その処分のあった日から2年を経過しない者
2	解体工事業の登録を取り消された法人において、その処分のあった日前30日以内にその解体工事業者の役員であった者でその主文のあった日から2年を経過しない者
3	解体工事の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
4	法または法に基づく処分に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
5	暴力団員または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
6	解体工事業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者で、その法定代理人が1～5または7のいずれかに該当する者
7	法人の役員に1～5に該当する者がいる場合
8	技術管理者を選任していない者
9	暴力団員等がその事業活動を支配する者

今回は解体工事の登録要件を解説しました。

空き家問題が取り沙汰され、住宅の解体が必要なケースが増えてくると予測されます。当事務所のある尼崎市でも、廃墟だったところが更地にされているのを見かけるようになりました。

登録要件は、建設業許可の要件と比べると易しいので、解体工事を始めようと考えている方は検討されてはいかがでしょうか。細かい要点を確認したい方は専門の行政書士への相談してみてください。