尼崎市で建設業許可を取りたい方へ|取得条件・手続きの流れ・注意点を解説

    石野享
    いしの行政書士事務所 代表
    前職では医療機器メーカーで開発の傍ら薬事申請や許可の管理に従事していました。
    安全管理と品質管理が重要視される医療機器メーカーでの経験は、建設業者をサポートする上でも活かせると確信しています
    • 尼崎市で建設業を始めたい/元請から許可を求められた
    • 自分が許可要件を満たしているか不安
    • どこに申請するのか分からない

    このようなお悩みをお持ちの、尼崎市の方に向けてこの記事を書いています。

    この記事では、兵庫県知事許可の一般建設業の要件について解説します。

    尼崎市で建設業許可の取得をご検討の方、一度ご相談ください。
    初回は無料でご相談をお受けしています!

    目次

    尼崎建設業許可が必要な工事金額の基準

    建設業許可が必要な工事金額の基準

    下表の基準に該当する工事を請けるとき、建設業許可が必要です。

    スクロールできます
    工事の種類条件
    建築一式工事以外請負代金の額が、500万円以上の工事
    ・税込の価格
    ・注文者が材料を提供する場合:材料価格も請負代金に含まれる
    建築一式工事・請負代金の額が、1,500万円以上(税込)の工事
    または
    ・延床面積が150m2以上の木造住宅の工事(請負代金の額を問わない)

    この基準以外の工事は「軽微な工事」と呼ばれ、許可がなくても工事を請け負えます。

    注意すべきポイント

    当初は500万円以下の工事だったはずが、変更契約で気がつけば500万円を超えてしまった。
    こんな経験をした方は少なくないはずです。

    軽微な工事を超えて許可なく請負た場合は建設業法違反となり、元請も下請も処分を受ける恐れがあります。

    尼崎市の建設業許可の申請先・管轄窓口

    尼崎市を管轄する行政庁

    尼崎市に営業所を置く建設業者は、阪神南県民センターに許可の申請をします(知事許可の場合)。

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    審査担当課所在地電話番号
    阪神南県民センター
    西宮土木事務所 建設業課
    〒662-0854
    西宮市櫨塚町2-28
    0798-39-1543/1545
    0798-23-7790

    知事許可と大臣許可の違い

    2つ以上の都道府県に営業所を置く場合は、大臣許可が必要です。一方で、1つの都道府県内にのみ営業所を置く場合は、知事許可が必要です。

    大臣許可と知事許可の模式図 

    営業所が尼崎市にだけある場合は、兵庫県知事許可を取得します。

    窓口でよく聞かれる確認事項

    尼崎のような都市部では、営業所をマンションの一室や自宅兼事務所としているケースが多いため、申請時に営業所の要件を示す書類や写真が細かく確認されます。

    • 「生活空間と完全に分かれていますか?」
      • 自宅兼事務所の場合、居住スペースを通らずに事務所に行けるか、あるいは廊下で明確に区切られているか。「ここ、お子さんが通ったりしませんか?」とか聞かれることもあります。
    • 「固定電話機はどこにありますか?」
      • 携帯電話だけではNGです。固定電話機が写真のどこに写っているか、ときには実際に機能しているかを確認されることもあります。

    尼崎市で建設業許可を取得するための5つの要件

    経営業務管理責任者を置く

    建設業許可を取得するには、常勤役員のうち1人が、建設業で5年以上の経営業務の管理責任者としての経験がある人であることが求められます。

    常勤役員等とは、個人事業の場合は「個人事業主または支配人」、法人の場合は「常勤の役員」のこと

    最も一般的な方法は

    「個人事業主で5年以上」「法人役員(社長)で5年以上」「個人事業主と法人役員の合計が5年以上」などの過去の経験から要件を満たすことを確認します。

    ※法人で支店長や営業所長に就いていた経験も含まれる場合があります。

    この他にも要件を満たす方法がありますが、ここでは割愛します。
    詳細は以下の記事に記載しています。

    専任技術者の要件

    専任技術者は各営業所の技術者のリーダーです。

    建設工事の請負契約を適正に締結し履行を確保するために、各営業所に専門的な知識をもつ技術者を配置することが求められています。

    一般建設業の専任技術者になるには、「資格」または「実務経験」で要件を満たすことを証明します。

    資格

    業種ごとに必要な資格が建設業法で定められています。

    建築工事業:1級建築施工管理技士、2級建築施工管理技士(建築)など

    とび・土工・コンクリート工事業:1級土木施工管理技士、2級建築施工管理技士(土木)など

    実務経験

    10年以上の実務経験

    許可を受けようとする建設工事に関して10年以上の実務経験があれば専任技術者になれます。
    しかし、そのためには10年以上の実務経験を証明する書類を集める必要があり、非常に困難です。

    一定の学歴を満たす場合、以下の通り必要な実務経験の年数を短縮することができます。

    実務経験 + 指定学科の卒業

    建設工事ごとに指定された学科を修了していれば、10年以上の実務経験を短縮できる場合があります。

    • 高校を卒業した後、5年以上の実務経験がある者
    • 大学を卒業した後、3年以上の実務経験を有する者
    • 専門学校を卒業した後、5年以上の実務経験を有する者
    • 専門学校を卒業した後3年以上の実務経験を有する者で、専門士もしくは高度専門士を称する者

    業種ごとの資格や、指定学科など詳細を以下の記事で解説しています。

    項目要件備考
    経営業務管理責任者5年以上法人、個人共通
    常勤が必要
    専任技術者資格 or 実務経験10年以上の実務経験
    (学歴で短縮可)

    財産的基礎(500万円要件など)

    一般建設業の許可を取得するには、財産要件を満たす必要があります。

    以下のいずれかを満たせばOKです。

    1. 自己資本の額が500万円以上:直近の決算書の純資産合計の額が500万円以上
    2. 500万円以上の資金を調達する能力がある:500万円以上の金額が記載された残高証明書を用意できるか

    社会保険等への加入

    適正な社会保険に加入していることが求められます。

    具体的には「社会保険」「厚生年金保険」「雇用保険」です。
    下表を参考にしてください。

    社会保険労働保険
    組織人数年金医療保険労災保険雇用保険
    法人一人以上
    (労働者)
    厚生年金健康保険
    保険組合
    加入加入
    役員のみ厚生年金健康保険
    保険組合
    特別加入
    個人事業主5人以上厚生年金健康保険
    保険組合
    加入加入
    1〜4人国民年金国民健康保険
    保険組合
    加入加入
    一人親方国民年金国民健康保険
    保険組合
    特別加入

    欠格要件

    欠格要件に該当すると許可を受けられません。欠格要件は以下の1および2です。

    1. 許可申請書や添付資料に虚偽の記載をした場合
    2. 法人や、法人の役員(個人の場合は事業主または支配人)が以下の項目に該当
    • 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
    • 不正の手段により許可を受けたこと等により許可を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者
    • 許可の取消処分を逃れるために廃業の届出をした者で当該届出の日から5年を経過しないもの
    • 建設業者が建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼしたとき等、または建設業者が請負契約に関し不誠実な行為をしたとき等により営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
    • 役員、支店長、営業所長などに、禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年未満の者がいる企業
    • 役員、支店長、営業所長などに、建設業法、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、または刑法等の一定の罪を犯し、罰金刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年未満の者がいる企業
    • 役員、支店長、営業所長などに、暴力団員または暴力団員でなくなった日から5年未満の者がいる企業
    • 心身の故障により建設業を適正に営むことができない者として国土交通省令で定めるもの
    • 暴力団員等がその事業活動を支配する企業

    欠格要件は警察署と連携して徹底的に調査されます。
    審査の段階で欠格事項への該当が明らかになると申請が取り下げられ、手数料も戻ってきません。

    事前確認を十分にしておきましょう。

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    尼崎市の事業者が特につまずきやすいポイント

    個人事業主・一人親方の場合

    過去の裏付け資料がない(捨てている)

    許可の申請では資料集めが一番の壁です。

    「契約書や請書、領収書を無くした」「いつも口約束で、そもそも書類を作っていない」など
    要件を満たすことを証明する書類がないと許可が取れません。

    書類はしっかりと残しておいてください。

    現金集金

    「応援に行ってお金は手渡し」のようなことはないでしょうか。

    通帳の入金記録がないと、兵庫県は原則として経営管理責任者や専任技術者の実務経験として認めてくれません。
    領収書の控えがあっても、「裏付けとなる入金」が見当たらないとアウトになるケースがあります。

    お金は振り込んでもらいましょう。

    確定申告書の職業欄

    確定申告書の控(B表)の職業欄に「建設業」「内装工」と書いてあれば問題ないですが、「自由業」や「空欄」のときは、その年を経験期間にカウントするのに別途説明資料が必要になる場合があります。

    屋号と個人名の混同

    請求書は「○○建装」なのに、通帳名義が個人名のまま。

    説明でなんとかなる場合もありますが、整合性を問われることもあるでしょう。

    元請から急に許可を求められる

    元請から
    「今度の大きい工事、許可がないと仕事を回されへんようになってん。悪いけどそれまでに許可取っといて」

    急にこんなことを言われる時があるかもしれません。

    建設業許可は「書類集め」「要件確認」「審査期間(約30日〜45日(土日祝除く))」を考慮すると2〜3ヶ月はかかります。

    元請から言われる前に、許可が取れる状況なのか、何が不足しているかなどを確認しておいて、許可取得に向けて動いておきましょう。

    その他

    事務所の実態(プレハブ・コンテナ問題)

    資材置き場の片隅にある「コンテナハウス」や「プレハブ」を事務所として申請したいケース。

    建築確認を取っていない違法建築状態だったり、基礎定着していないと、営業所として認められないことがある。「ちゃんと登記された建物か?」はかなり見られるよ。

    略式名称の請求書

    請求書の品名が「常用」「人工代」「一式」としか書かれていない場合

    何の工事をしたかを特定できないと、専門工事の経験として認めてもらえず書類が足りなくなる可能性があります。

    尼崎市で建設業許可を取るまでの流れと期間

    STEP

    事前確認・要件チェック

    経営経験の有無、資格の有無など許可要件に関する情報をお聞きします。

    この時点で許可の取得が無理と判断された場合でも、要件を満たすための活動が明確になり、最短での取得を目指せます。

    STEP

    書類収集と作成

    決算書(確定申告書)、資格者証、請書や請求書などの書類を集めて申請書類を作成していきます。

    STEP2までで、2ヶ月くらい見込んでおくと良いと思います。

    STEP

    申請から許可が下りるまでの目安期間

    兵庫県の建設業許可の標準審査期間は、30〜45日(土日祝を除く)です。

    書類の補正などが入ると延びる場合もあります。

    STEP

    許可取得後に必要な手続き

    許可の取得後に義務となる手続きが生じます。

    毎年の義務

    決算変更届は決算日から4ヶ月以内に提出が必要です。

    5年ごと

    許可の期限は5年間です。5年ごとに許可の更新手続きが必要です。

    許可取得まで準備から3ヶ月かかれば順調といえます。
    行政庁からの要件確認や追加書類の提出を想定しておくと良いでしょう。

    自分で申請する場合と行政書士に依頼する場合の違い

    自分で進める場合と行政書士に依頼するメリット・デメリット

    自分で手続きする場合、申請手数料以外の費用がかからないことが最大のメリットです。
    しかし、手引きの確認や書類収集、申請書作成にはかなりの時間を要します。

    行政書士に代行依頼すれば、その時間を営業活動や本業、プライベートに充てられます。
    また、資格や経験から複数業種の取得をご提案できる場合もあります。
    ぜひご検討ください。

    尼崎市で建設業許可をご検討中の方へ

    尼崎市内全域でご対応可能です。

    弊所にお越しいただくことも、事務所などご都合の良い場所へお伺いすることも可能です。

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    よくある質問(Q&A)

    建設業許可の取得はギリギリでも間に合いますか?

    どう頑張っても短くできない審査期間(30〜45日)があります。

    少なくとも2ヶ月くらいは見込んでおいてください。

    更新や業種追加も相談できますか?

    もちろんです。

    更新手続き、決算変更届、業種の追加などお気軽にお問い合わせください。

    他市の申請も受けていますか?

    尼崎市以外の申請も受けております。

    大阪での手続きも実績がございますのでお気軽にご相談ください。

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