解体工事とは？許可が必要なケースと専任技術者の要件を兵庫県の行政書士が解説

建設業許可を取得するためには、業種を問わず必ず満たさなければならない「6つの共通要件」（経営業務管理責任者・専任技術者・欠格要件への非該当・誠実性・財産的基礎・社会保険加入）があります。

これらの共通要件の詳しい判定基準や注意点については、下記のページで詳しく解説しています。

• 建設業許可に必要な6つの要件
• 経営業務管理責任者とは？

本ページでは「解体工事」に特化した固有の要件（工事の範囲、必要な資格や実務経験）について詳しく解説します。

解体工事とはどんな工事？

解体工事は、家屋等を解体する工事のことです。最近は空き家が社会問題になっているので注目の業種です。弊所がある尼崎でも、市が解体費用を助成するなどの事業により解体工事を目にすることが増えています。

解体工事は環境面への配慮や建設廃棄物対策などが必要であるため、金額によらず工事を請け負うには「許可」または「登録」が必要です。具体的には以下の通り。

建設業法上では、防水工事は次のように定義されています。

• 工作物の解体を行う工事 

（昭和四十七年三月八日建設省告示第三百五十号）

解体工事の許可が必要になるケース

解体工事業を営む場合で、1件500万円（税込）以上の工事を請け負うときは建設業許可が必要です。

500万円未満の工事のみを請け負う場合は、建設業許可は必須ではありません。ただし、「元請から許可取得を求められた」「公共工事へ参加したい」などの理由で許可を取得する事業者も多くいます。

詳しくはこちら
→ 建設業許可が必要なケース

解体工事の専任技術者になるには

必要な資格

一般建設業と特定建設業の専任技術者になるための資格を以下に示します。

一般建設業

特定建設業

【技能検定】

• 1級土木施工管理技士 ^※１
• 1級建築施工管理技士^※１

【技術士】

• 建設（「鋼構造及びコンクリート」）・総合技術監理（建設）（「鋼構造及びコンクリート」）^※１
• 建設（「鋼構造及びコンクリート」を除く）・総合技術監理（建設）（「鋼構造及びコンクリート」を除く）^※１

※１：解体工事業について、技能検定に係る資格は平成27年度までの合格者について、技術士試験資格に係る資格は当面の間、資格とは別に、解体工事に関する1年以上の実務経験を有している又は登録解体工事講習を受講していることが必要です。

実務経験

一般建設業では、10年以上の実務経験の要件を満たせば専任技術者になることができます。

特定建設業の専任技術者になるには2年の指導監督的実務経験実務経験が必要ですが、実際にはこの条件を満たすのは非常に困難でしょう。

学歴

以下の指定学科を卒業していれば、必要な実務経験の期間を短縮できる可能性があります。

• 土木工学又は建築学に関する学科

よくある質問

解体工事業の建設業許可では、

• 自社の工事が消防施設工事業に該当するのか
• 専任技術者の要件を満たしているのか
• とび・土工工事との区分はどうなのか

などのお問い合わせをいただくことがあります。要件を満たしているか分からない段階でも構いません。

尼崎市・西宮市・伊丹市・宝塚市など兵庫県内で解体工事業許可の取得をご検討の方はお気軽にお問い合わせください。