建設業許可のサポートで、よくある質問|兵庫県 いしの行政書士事務所

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    石野享
    いしの行政書士事務所 代表
    前職では医療機器メーカーでの法令遵守業務を経験し、退職後は建設業専門の行政書士事務所で実務経験を積みました。これらの経験を活かし建設業者をサポートします。

    建設業サポート業務を通じて、よく受ける質問をまとめました。

    建設業許可を取りたいとお考えの方などのお悩み解決にお役立てれば幸いです。ぜひご覧ください。

    建設業許可は500万円未満なら不要ですか?

    建設業法上は、500万円未満の工事のみを請け負う場合は、建設業許可は不要です(建築一式工事は、1,500万円以上、または延べ面積150㎡以上の木造住宅工事を請け負う場合に必要)。

    しかし、近年は法令遵守の意識の高まりから、許可が不要な工事であっても施工主や元請から許可の取得を求められることが多くなっています。

    以下の記事で建設業許可の取得に必要な要件などを解説しています。

    個人事業主でも建設業許可を取得できますか?

    建設業許可は、個人事業主でも法人でも取得できます。

    将来的に建設業許可を取りたいと考える個人事業主が、準備しておくと良い事項を以下の記事にまとめました。ご相談時に、要件や書類が足りなくて手続きを見送ることも少なくありません。

    兵庫県では、建設業許可の取得にどれくらいかかりますか?

    兵庫県では建設業許可の標準審査期間は30日です。

    しかし年末年始などの繁忙期や申請書類に不備があると、審査期間が長くなる場合もあります。計画的に準備を整え、不備のない書類を作成することが重要です。

    専任技術者が退職したらどうなりますか?

    専任技術者が退職し取って代わる人が見つからない場合は、許可要件を満たせず許可の取り消しになります。

    資格や実務経験をもつ人材の確保が重要となるため、育成や採用を計画的に進めておくことは、これからの時代にはより重要となるでしょう。

    兵庫県では、建設業許可の更新はいつから申請できますか?

    兵庫県の建設業許可の更新は、許可期限の90日前から手続きが可能で、原則として30日前までに申請を済ませることが必要です。更新は5年ごとなので、忘れてしまいがちですが計画的に手続きを進めてください。

    決算変更届を出していない場合はどうなりますか?

    決算変更届の提出は、毎年の義務であり提出を怠ると行政処分を受ける可能性もあるため注意が必要です。

    また、5年分の提出がない場合は許可更新ができない恐れもあるので、忘れずに手続きをしてください。

    建設業許可の申請は自分でもできますか?

    建設業許可の申請は自分でも可能です。

    しかし複雑な要件の理解や書類の収集・作成などを現場の合間を縫って進めるのは非常に負担が大きいです。行政書士に依頼すると手続きの費用がかかりますが、より価値の高いことに時間が使えるようになります。

    「許可が取れそうかを確認したい」など、簡単なことからでも近くの行政書士に聞いてみることをお勧めします。

    建設業許可を取るまで仕事は受けられませんか?

    500万円未満であれば請け負うことができます(建築一式工事では、1,500万円未満、または延べ面積150㎡未満の木造住宅工事)。この基準を超える工事は建設業許可がない状態で請け負うと、処分の対象となります。

    兵庫県で許可を取得した場合、他府県でも工事できますか?

    兵庫県知事許可でも、一部の例外を除き全国で工事が可能です。

    事業の拡大のきっかけとして、許可取得をご検討ください。

    建設業許可を取ると公共工事を受注できますか?

    建設業許可を取得しただけでは公共工事を受注できません。

    経営事項審査など他の手続きが必要となります。

    建設業許可を取得していないことは発注者に分かりますか?

    はい。

    国土交通省の建設業者・宅建業者等起業情報検索システムでの検索や、自治体のWebサイトなどで情報が開示されています。

    自分が建設業許可を取れるか分からない場合は?

    要件は「専任技術者」「経営業務の管理責任者」「財産的基礎」などを総合的に確認する必要があります。
    ご自身で判断が難しい場合は、事前に確認しておくとスムーズです。

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