屋根工事とは？専任技術者の要件と工事例を兵庫県の行政書士が解説

建設業許可を取得するためには、業種を問わず必ず満たさなければならない「6つの共通要件」（経営業務管理責任者・専任技術者・欠格要件への非該当・誠実性・財産的基礎・社会保険加入）があります。

これらの共通要件の詳しい判定基準や注意点については、下記のページで詳しく解説しています。

• 建設業許可に必要な6つの要件
• 経営業務管理責任者とは？

本ページでは「屋根工事」に特化した固有の要件（工事の範囲、必要な資格や実務経験）について詳しく解説します。

屋根工事とはどんな工事？

屋根工事とは、瓦、スレート、金属薄板などで屋根を葺く工事です。

具体的には次のような工事が該当します。

• 瓦屋根葺き工事
• スレート屋根葺き工事
• 金属屋根工事
• 屋根の葺き替え工事

建設業法上では、屋根工事は次のように定義されています。

• 瓦、スレート、金属薄板等により屋根をふく工事

（昭和四十七年三月八日建設省告示第三百五十号）

屋根工事と他業種との違い

屋根工事と防水工事の違い

瓦やスレート、金属板などで屋根を施工する工事は屋根工事です。

一方、屋上やベランダに防水処理を施す工事は防水工事に該当します。

関連記事：防水工事とは

屋根工事と板金工事の違い

金属製の屋根を施工する工事は屋根工事に該当します。

一方、雨どい工事や外壁の金属板張りなどは板金工事に該当する場合があります。

屋根工事の許可が必要になるケース

屋根工事業を営む場合で、1件500万円（税込）以上の工事を請け負うときは建設業許可が必要です。

500万円未満の工事のみを請け負う場合は、建設業許可は必須ではありません。ただし、「元請から許可取得を求められた」「公共工事へ参加したい」などの理由で許可を取得する事業者も多くいます。

詳しくはこちら
→ 建設業許可が必要なケース

屋根工事の専任技術者になるには

資格で専任技術者になるには

一般建設業と特定建設業の専任技術者になるための資格を以下に示します。

一般建設業

特定建設業

【技能検定】

• 1級建築施工管理技士

【建築士法】

• 1級建築士

実務経験で専任技術者になるには

一般建設業では、10年以上の実務経験の要件を満たせば専任技術者になることができます。

特定建設業の専任技術者には2年の指導監督的実務経験実務経験が必要ですが、実際にはこの条件を満たすのは非常に困難でしょう。

学歴

以下の指定学科を卒業していれば、必要な実務経験の期間を短縮できる可能性があります。

• 土木工学又は建築学に関する学科

関連記事：建設業許可の専任技術者とは？

よくある質問

屋根工事業の建設業許可では、

• 自社の工事が防水工事業に該当するのか
• 専任技術者の要件を満たしているのか
• 防水工事業との区分はどうなるのか

などのお問い合わせをいただくことがあります。要件を満たしているか分からない段階でも構いません。

尼崎市・西宮市・伊丹市・宝塚市など、兵庫県内で屋根工事業許可の取得をご検討の方はお気軽にご相談ください。