防水工事とは？専任技術者の要件と工事例を兵庫県の行政書士が解説

建設業許可を取得するためには、業種を問わず必ず満たさなければならない「6つの共通要件」（経営業務管理責任者・専任技術者・欠格要件への非該当・誠実性・財産的基礎・社会保険加入）があります。

これらの共通要件の詳しい判定基準や注意点については、下記のページで詳しく解説しています。

• 建設業許可に必要な6つの要件
• 経営業務管理責任者とは？

本ページでは「防水工事」に特化した固有の要件（工事の範囲、必要な資格や実務経験）について詳しく解説します。

防水工事とはどんな工事？

防水工事とは、建築物の屋上、屋根、壁面の雨漏りや、厨房、浴室などの水漏れを防ぐための工事です。

具体的には次のような工事が該当します。

• シーリング（コーキング）工事
• アスファルト防水工事
• ウレタン防水工事

建設業法上では、防水工事は次のように定義されています。

• アスファルト、モルタル、シーリング材等によつて防水を行う工事

（昭和四十七年三月八日建設省告示第三百五十号）

防水工事と他業種との違い

防水工事と塗装工事の違い

防水工事業と塗装工事業は混同されやすい業種です。

防水工事業は建物への水の侵入や水漏れを防ぐことを目的とする工事です。一方、塗装工事業は塗料を塗布し、美観の向上や防錆、防食を目的とする工事です。

塗装工事	防水工事
外壁塗装 鉄骨塗装	シーリング工事 ウレタン防水 FRP防水

関連記事：塗装工事とは

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防水工事の許可が必要になるケース

防水工事業を営む場合で、1件500万円（税込）以上の工事を請け負うときは建設業許可が必要です。

500万円未満の工事のみを請け負う場合は、建設業許可は必須ではありません。ただし、「元請から許可取得を求められた」「公共工事へ参加したい」などの理由で許可を取得する事業者も多くいます。

詳しくはこちら
→ 建設業許可が必要なケース

防水工事の専任技術者になるには

必要な資格

一般建設業と特定建設業の専任技術者になるための資格を以下に示します。

一般建設業

特定建設業

【技能検定】

• 1級建築施工管理技士

実務経験

一般建設業では、10年以上の実務経験の要件を満たせば専任技術者になることができます。

特定建設業の専任技術者には2年の指導監督的実務経験実務経験が必要ですが、実際にはこの条件を満たすのは非常に困難でしょう。

学歴

以下の指定学科を卒業していれば、必要な実務経験の期間を短縮できる可能性があります。

• 土木工学又は建築学に関する学科

関連記事：建設業許可の専任技術者とは？

よくある質問

防水工事業の建設業許可では、

• 自社の工事が防水工事業に該当するのか
• 専任技術者の要件を満たしているのか
• 塗装工事業との区分はどうなるのか

などのお問い合わせをいただくことがあります。要件を満たしているか分からない段階でも構いません。

尼崎市・西宮市・伊丹市・宝塚市など、兵庫県内で防水工事業許可の取得をご検討の方はお気軽にご相談ください。