【尼崎市の建設業許可】申請窓口と5つの必須要件を行政書士が解説!

    尼崎市で建設業許可を取りたい方へ向けて取得の流れ・要件・注意点を解説した記事のアイキャッチ
    石野享
    いしの行政書士事務所 代表
    前職では医療機器メーカーでの法令遵守業務を経験し、退職後は建設業専門の行政書士事務所で実務経験を積みました。これらの経験を活かし建設業者をサポートします。
    • 尼崎市で建設業を始めたい
    • 元請から許可を求められた
    • 自分が許可要件を満たしているか不安
    • どこに申請するのか分からない

    このようなお悩みをお持ちの、尼崎市の方に向けてこの記事を書いています。

    この記事では、兵庫県知事許可の一般建設業の要件について解説します。

    「うちの会社でも許可は取れる?」といったご相談も大歓迎です。
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    目次

    尼崎市の建設業者が特につまずきやすいポイントとは?

    個人事業主・一人親方の場合

    過去の裏付け資料がない(捨てている)

    許可の申請では資料集めが一番の壁です。

    「契約書や請書、領収書を無くした」「いつも口約束で、そもそも書類を作っていない」など
    要件を満たすことを証明する書類がないと許可が取れません。

    ご相談いただいた一人親方の方の中には
    「数年間、確定申告をしていなかった」「請求書を数年分捨ててしまった」

    こういった理由で許可申請が先延ばしになりました。

    現金集金

    「応援に行ってお金は手渡し」のようなことはないでしょうか。

    通帳の入金記録がないと、兵庫県は原則として経営管理責任者や専任技術者の実務経験として認めてくれません。
    領収書の控えがあっても、「裏付けとなる入金」が見当たらないとアウトになるケースがあります。

    お金は口座に振り込んでもらってください。

    確定申告書の職業欄

    確定申告書の控(B表)の職業欄に「建設業」「内装工」と書いてあれば問題ないですが、「自由業」や「空欄」のときは、その年を経験期間にカウントするのに別途説明資料が必要になる場合があります。

    屋号と個人名の混同

    請求書は「○○建装」なのに、通帳名義が個人名のまま。

    説明でなんとかなる場合もありますが、整合性を問われることもあります。

    元請から急に許可を求められる

    元請から
    「今度の大きい工事、許可がないと仕事を回されへんようになってん。悪いけどそれまでに許可取っといて」

    急にこんなことを言われるかもしれません。

    建設業許可は「書類集め」「要件確認」「書類作成」と、忙しい中で進めるには負担が大きすぎます。

    審査期間は、約30日とされており、準備期間を含めると2〜3ヶ月はかかります。
    元請から言われる前に、許可が取れる状況なのか、何が不足しているかなどを確認し、許可取得に向けて動いておきましょう。

    その他

    事務所の実態(プレハブ・コンテナ問題)

    資材置き場の片隅にある「コンテナハウス」や「プレハブ」を事務所として申請したいケース。

    建築確認を取っていない違法建築状態だったり、基礎定着していないと、営業所として認められないことがある。「ちゃんと登記された建物か?」はかなり見られるよ。

    略式名称の請求書

    請求書の品名が「常用」「人工代」「一式」としか書かれていない場合

    何の工事をしたかを特定できないと、専門工事の経験として認めてもらえず書類が足りなくなる可能性があります。

    尼崎の事業者の申請窓口と、申請時に気を付けるポイント

    尼崎市の事業者が建設業許可を申請する窓口は?

    尼崎市に営業所を置く建設業者は、阪神南県民センターに許可の申請をします(知事許可の場合)。

    スクロールできます
    審査担当課所在地電話番号
    阪神南県民センター
    西宮土木事務所 建設業課
    〒662-0854
    西宮市櫨塚町2-28
    0798-39-1543/1545
    0798-23-7790

    窓口でよく聞かれる確認事項

    尼崎のような都市部では、営業所をマンションの一室や自宅兼事務所としているケースが多いため、申請時に営業所の要件を示す書類や写真が細かく確認されます。

    営業所と生活空間が完全にわかれているか

    自宅兼事務所の場合、以下のように居住空間と分かれているかどうかを問われます。

    • 居住スペースを通らずに事務所に行けるか
    • 廊下で明確に区切られているか
    固定電話機があるかどうか

    建設許可を取るには固定電話が求められます。

    役所に提出する写真に固定電話が映るように気をつけてください。

    このように、申請には多くの規制があります。
    工事で忙しい中ひとつ一つ確認するのは時間と労力がかかります。

    「要件を満たしてる?」など簡単な質問でも構いません。ぜひ行政書士に相談してください。

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    建設業許可が必要な工事金額の基準とは?

    一定の請負金額や建築物を建てる工事を請けるとき、建設業許可が必要です。

    スクロールできます
    工事の種類条件
    建築一式工事以外請負代金の額が、500万円以上の工事
    ・税込の価格
    ・注文者が材料を提供する場合:材料価格も請負代金に含まれる
    建築一式工事・請負代金の額が、1,500万円以上(税込)の工事
    または
    ・延床面積が150m2以上の木造住宅の工事(請負代金の額を問わない)

    この基準以外の工事は「軽微な工事」と呼ばれ、許可がなくても工事を請け負えます。

    請負契約で注意すべきポイントとは?

    変更契約には要注意です!

    当初は500万円以下の工事だったはずが、変更契約で気がつけば500万円を超えてしまった。
    こんな経験をした方は少なくないはずです。

    500万円以上の工事を許可なく請負った場合は建設業法違反となり、元請も下請も処分を受ける恐れがあります。

    尼崎市で建設業許可を取得するための5つの要件とは?

    1. 経営業務管理責任者を置く

    経営業務管理責任者とは?

    ざっくり言うと「建設業の経営トップとしての経験が5年以上ある人」のことです


    詳細は以下の記事に記載しています。

    2.専任技術者を置く

    専任技術者とは?

    「指定された国家資格を持っている、または10年以上の実務経験がある現場のプロ」のことです

    「契約書」「請求書」などは廃棄しないでください

    実務経験の証明には「契約書」「請求書」などを提出します。

    以前に、20年以上の個人事業主の経験がある尼崎の事業者様の相談を受けたとき、数年分の請求書を廃棄していたことが判明して手続きを見送ったことがありました。

    将来的に許可の取得を検討されている方は、「契約書」「請求書」などを捨てないようにご注意ください。

    業種ごとの資格や、指定学科など詳細を以下の記事で解説しています。

    3.財産的基礎(500万円要件など)が基準を満たす

    一般建設業の許可を取得するには、財産要件を満たす必要があります。

    以下のいずれかを満たせばOKです。

    1. 自己資本の額が500万円以上:直近の決算書の純資産合計の額が500万円以上
    2. 500万円以上の資金を調達する能力がある:500万円以上の金額が記載された残高証明書を用意できるか

    4.社会保険等へ適切に加入している

    社会保険等とは、具体的には「社会保険」「厚生年金保険」「雇用保険」です。

    下表のように、適正な社会保険に加入していることが求められます。
    尼崎に多い一人親方や小規模事業者の方はご参考にしてください。

    社会保険労働保険
    組織人数年金医療保険労災保険雇用保険
    法人一人以上
    (労働者)
    厚生年金健康保険
    保険組合
    加入加入
    役員のみ厚生年金健康保険
    保険組合
    特別加入
    個人事業主5人以上厚生年金健康保険
    保険組合
    加入加入
    1〜4人国民年金国民健康保険
    保険組合
    加入加入
    一人親方国民年金国民健康保険
    保険組合
    特別加入

    5.欠格要件に該当しない

    破産者や過去に行政処分を受けた方、暴力団と関係を持つ方などは要注意です。

    欠格要件に該当すると許可を受けられません。欠格要件は以下の1および2です。

    1. 許可申請書や添付資料に虚偽の記載をした場合
    2. 法人や、法人の役員(個人の場合は事業主または支配人)が以下の項目に該当
    • 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
    • 不正の手段により許可を受けたこと等により許可を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者
    • 許可の取消処分を逃れるために廃業の届出をした者で当該届出の日から5年を経過しないもの
    • 建設業者が建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼしたとき等、または建設業者が請負契約に関し不誠実な行為をしたとき等により営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
    • 役員、支店長、営業所長などに、禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年未満の者がいる企業
    • 役員、支店長、営業所長などに、建設業法、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、または刑法等の一定の罪を犯し、罰金刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年未満の者がいる企業
    • 役員、支店長、営業所長などに、暴力団員または暴力団員でなくなった日から5年未満の者がいる企業
    • 心身の故障により建設業を適正に営むことができない者として国土交通省令で定めるもの
    • 暴力団員等がその事業活動を支配する企業

    欠格要件は警察署と連携して徹底的に調査されます。
    審査の段階で欠格事項への該当が明らかになると申請が取り下げられ、手数料も戻ってきません。

    事前確認を十分にしておきましょう。

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    尼崎市で建設業許可を取るまでの流れと期間は?

    STEP

    事前確認・要件チェック

    経営経験の有無、資格の有無など許可要件に関する情報をお聞きします。

    この時点で許可の取得が無理と判断された場合でも、要件を満たすための活動が明確になり、最短での取得を目指せます。

    STEP

    書類収集と作成

    決算書(確定申告書)、資格者証、請書や請求書などの書類を集めて申請書類を作成していきます。

    STEP2までで、2ヶ月くらい見込んでおくと良いと思います。

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    申請から許可が下りるまでの目安期間

    兵庫県の建設業許可の標準審査期間は、30〜45日(土日祝を除く)です。

    書類の補正などが入ると延びる場合もあります。

    STEP

    許可取得後に必要な手続き

    許可の取得後に義務となる手続きが生じます。

    毎年の義務:決算変更届

    決算変更届は決算日から4ヶ月以内に提出が必要です。

    更新申請:5年ごと

    許可の期限は5年間です。5年ごとに許可の更新手続きが必要です。

    自分で申請と行政書士に依頼する場合の違いは?

    自分で進める場合と行政書士に依頼するメリット・デメリット

    メリット/デメリット自分で手続きする行政書士に外注する
    メリット申請手数料以外の費用がかからない時間をより重要なことに費やせる
    デメリット膨大な時間と労力がかかる手数料に加え、報酬がかかる

    時間は何よりも重要です。私どもが書類作成をサポートしますので、社長様は現場でお稼ぎください。

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    よくある質問(Q&A)

    建設業許可の取得はギリギリでも間に合いますか?

    少なくとも2ヶ月くらいは見込んでおいてください。

    どう頑張っても短くできない審査期間(尼崎市は30〜45日)がありますので、早めの準備が大切です。

    更新や業種追加も相談できますか?

    もちろんです。

    更新手続き、決算変更届、業種の追加などお気軽にお問い合わせください。

    尼崎市以外の申請も受けていますか?

    尼崎市以外の申請も受けております。

    大阪での手続きも実績がございますのでお気軽にご相談ください。

    まとめ

    尼崎市で建設業許可を取るための要件を解説しました。
    尼崎は一人親方や家族経営の事業者様が多く、手続きにかける時間が取れないとご質問をいただくことが多いです。

    まずは許可の要件や必要書類の確認などからお気軽にお聞きください。

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