尼崎で建設業許可を取得｜要件・流れ・注意点を解説

尼崎で建設業を営んでいる方の中には、このようなお悩みをお持ちの方がいるのではないでしょうか。

建設業許可許可を取りたいと思っても忙しくて手が回らなかったり、要件が複雑でよくわからなかったりしますよね。工事に追われる中ではなおさらです。

この記事では、兵庫県知事許可の一般建設業の要件について解説します。

尼崎市で建設業許可が必要な工事金額の基準とは？

建設業許可は、500万円以上（税込）の工事（建築一式工事は、1,500万円以上（税込）または延床面積が150m²以上の木造住宅の工事）を請負うときに必要です。

工事の種類	条件
建築一式工事以外	請負代金の額が、500万円以上の工事 ・税込の価格 ・注文者が材料を提供する場合：材料価格も請負代金に含まれる
建築一式工事	・請負代金の額が、1,500万円以上（税込）の工事 または ・延床面積が150m2以上の木造住宅の工事（請負代金の額を問わない）

この基準以外の工事は「軽微な工事」と呼ばれ、許可がなくても工事を請け負えます。軽微な工事しかしないつもりでも、変更契約などで工事金額が増加して５００万円を超えそうになった経験をされた方も多いのではないでしょうか。

大きな工事が増えてきた方は注意が必要です。

尼崎市の建設業者が申請時に注意すべきポイント

個人事業主・一人親方の場合

過去の裏付け資料がない（捨てている）

許可の申請では資料集めが一番の壁です。

「契約書や請書、領収書を無くした」「いつも口約束で、そもそも書類を作っていない」など
要件を満たすことを証明する書類がないと許可が取れません。

ご相談いただいた一人親方の方の中には
「数年間、確定申告をしていなかった」「請求書を数年分捨ててしまった」

こういった理由で許可申請が先延ばしになりました。

現金集金

「応援に行ってお金は手渡し」のようなことはないでしょうか。

通帳の入金記録がないと、兵庫県は原則として経営管理責任者や専任技術者の実務経験として認めてくれません。
領収書の控えがあっても、「裏付けとなる入金」が見当たらないとアウトになるケースがあります。

お金は口座に振り込んでもらってください。

営業所と生活空間が完全にわかれているか

自宅兼事務所の場合、以下のように居住空間と分かれているかどうかを問われます。

• 居住スペースを通らずに事務所に行けるか
• 廊下で明確に区切られているか
• 使用権限があるか（事務所として使用できるか）

尼崎では、営業所をマンションの一室や自宅兼事務所としているケースが多いので要注意です。

営業所に固定電話があるか

建設許可を取るには固定電話が求められます。
法令上、固定電話の設置が明文化されているわけではないですが、実務上は必要です。

役所に提出する写真に固定電話が映るように注意してください。。

元請から急に許可を求められる

元請から「今度の大きい工事、許可がないと仕事を回されへんようになってん。悪いけどそれまでに許可取っといて」と、急にこんなことを言われるかもしれません。

建設業許可は「書類集め」「要件確認」「書類作成」と、忙しい中で進めるには負担が大きすぎます。

審査期間は、約30日とされており、準備期間を含めると２〜３ヶ月はかかります。
元請から言われる前に、許可が取れる状況なのか、何が不足しているかなどを確認し、許可取得に向けて動いておきましょう。

その他

略式名称の請求書

後述する許可要件のひとつである専任技術者を実務経験で申請する場合、工事の請求書を提出する場合があります。このとき、請求書から「何の工事をしたか」を特定できないと、申請書類として認められない可能性があります。

以下に、請求書サンプルを掲載しましたので参考にしてください。

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このように、申請には多くの規制があります。
申請前に許可が取れる状態か、何が足りないかを知っておくと最短で準備ができるようになります。

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尼崎市で建設業許可を取得するための5つの要件とは？

1.　経営業務の管理責任者（常勤役員等）を置く

建設業許可では5年以上の建設業の経営経験（個人事業主、法人の役員等）があるなど一定の要件を満たす「経営業務の管理責任者（常勤役員等）」を常勤で置く必要があります。

工事は長期に及ぶこともあるため、その間の人や材料・資材、資金等のやり繰りを経験していることを重要視しています。

詳細は以下の記事に記載しています。

2.専任技術者（営業所技術者）を置く

技術上の知識や経験を持つ「専任技術者（営業所技術者）」を、各営業所に専任で置く必要があります。

専任技術者は、国家資格や10年以上の実務経験を持つ者がなれます。実務経験で専任技術者になるには、契約書や請求書などを集めて工事をした実績を申請において証明します。

専任技術者になるための国家資格や、指定学科など詳細を以下の記事で解説しています。

• 専任技術者とは｜国家資格や実務経験を解説
• 29業種ごとの専任技術者の要件と工事例

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経営業務の管理責任者と専任技術者の要件を満たせるかどうかが、建設業許可の申請で最も高い壁であると言っても過言ではありません。これらを証明するためには多くの書類の収集・作成が必要です。

3.財産的基礎（500万円要件など）が基準を満たす

一般建設業の許可を取得するには、以下の財産要件を満たす必要があります。

工事は長い期間に亘って行われることもあります。また一般的に支払いは工事が完了してからなので、資金力は建設業にとって重要なため財産の要件も設けられています。

4.社会保険等へ適切に加入している

社会保険等とは、具体的には「社会保険」「厚生年金保険」「雇用保険」です。

以前は社会保険は建設業許可の要件とされていませんでした。法改正により、現在は会社の条件に求められる社会保険等に適切に加入していることが要件とされています。

尼崎に多い一人親方や小規模事業者の方はご参考にしてください。

		社会保険		労働保険
組織	人数	年金	医療保険	労災保険	雇用保険
法人	一人以上 （労働者）	厚生年金	健康保険 保険組合	加入	加入
	役員のみ	厚生年金	健康保険 保険組合	特別加入	–
個人事業主	5人以上	厚生年金	健康保険 保険組合	加入	加入
	1〜4人	国民年金	国民健康保険 保険組合	加入	加入
	一人親方	国民年金	国民健康保険 保険組合	特別加入	–

5.欠格要件に該当しない

破産者や過去に行政処分を受けた方、暴力団と関係を持つ方などは要注意です。

欠格要件に該当すると許可を受けられません。欠格要件は以下の1および2です。

1. 許可申請書や添付資料に虚偽の記載をした場合
2. 法人や、法人の役員（個人の場合は事業主または支配人）が以下の項目に該当

欠格要件は警察署と連携して徹底的に調査されます。
審査の段階で欠格事項への該当が明らかになると申請が取り下げられ、手数料も戻ってきません。

事前確認を十分にしておきましょう。

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尼崎の事業者が建設業許可を申請する窓口

尼崎市に営業所を置く建設業者は、阪神南県民センターに許可の申請をします。

審査担当課	所在地	電話番号
阪神南県民センター 西宮土木事務所　建設業課	〒662-0854 西宮市櫨塚町2-28	0798-39-1543／1545 0798-23-7790