登記されていないことの証明書｜取得方法、申請書の書き方を解説

登記されていないことの証明書は、建設業許可や産業廃棄物収集運搬業許可などの許認可の申請で利用されることの多い書類です。

しかし日常生活では耳にすることすら少なく、よく分からない書類という認識の方が多いのではないでしょうか。

この記事では、登記されていないことの証明書について取得方法、申請書類の作成時のポイントなどを建設業専門の行政書士が解説します。

登記されていないことの証明書とは

登記されていないことの証明書とは、その人が成年後見制度の利用者を登記している後見登記等ファイルに登記されていないことを証明する書類です。建設業許可では、役員や個人事業主についてこの書類を提出します。

成年被後見人や被保佐人などの判断能力が十分でない人が、役員等の会社の意思決定を行うポジションに就くと社会への悪影響を及ぼす可能性があります。特に建設業は、社会インフラや家屋など生活と密接に関係する事業を行うためその影響はより大きなものとなります。

このことから建設業許可の新規申請や更新申請ときに「登記されていないことの証明書」を提出します。

登記されていないことの証明書の取得方法

登記されていないことの証明書は、全国の法務局・地方法務局（本局）または東京法務局の後見登録課で取得できます。

兵庫県で取得する場合

兵庫県で窓口で取得する場合は、本局である「神戸地方法務局」のみが対象です。尼崎支局などの各市町などにある支局では取得できないため注意が必要です。

神戸地方法務局（本局）：神戸市中央区波止場町1-1 　神戸第二地方合同庁舎

よって弊所では、郵送申請で取得しています。
郵送申請の場合は、作成した申請書と1通あたり300円の収入印紙を付けて「東京法務局」に送付して取得します。

申請書の作成

登記されていないことの証明書の申請書は、東京法務局のウェブサイトから入手できます。記載例を参考にして作成してください。

申請書のほかに手数料分の収入印紙、本人確認書類の写し、返信用封筒（切手貼付・宛先記入済み）を同封して送付してください。なお、前述の通り郵送申請は住所地に関わらず、東京法務局後見登録課のみの取り扱いです。書類が受理されると、証明書が返送されます。

この証明書は、建設業許可・産業廃棄物収集運搬業許可・宅地建物取引業者免許の申請でも使用されます。この場合は、「証明事項」欄の以下の項目にチェックマークを付けてください。

✅　成年被後見人、被保佐人とする記録がない

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よくある質問

許認可の申請は行政書士に相談を

建設業許可などの許認可の申請は行政書士が代行できます。このときに登記されていないことの証明書も合わせて取得しますので、ぜひご相談ください。

当事務所は取得の手数料はいただいておりません（実費の300円／通を除く）のでお気軽にお声がけください。