さく井工事とは？専任技術者の要件と工事例を兵庫県の行政書士が解説

さく井工事とは、さく井機械等を用いて、温泉掘削や揚水設備を設置する工事です。

具体的には次のような工事が該当します。

• 温泉掘削工事
• 観測井工事
• 揚水設備設置工事
• 地下水取水井工事

建設業法上では、さく井工事は次のように定義されています。

• さく井機械等を用いてさく孔、さく井を行う工事又はこれらの工事に伴う揚水設備設置等を行う工事

（昭和四十七年三月八日建設省告示第三百五十号）

さく井工事と他業種との違い

さく井工事と水道施設工事の違い

さく井工事は、さく井機械等を用いて井戸を掘削する工事です。

一方、水道施設工事は取水施設や浄水施設などの水道インフラを建設する工事です。

関連記事：水道施設工事とは

さく井工事と管工事の違い

さく井工事は井戸の掘削や揚水設備を設置する工事です。

一方、建物内外の給排水管や給湯設備の配管工事は管工事に該当します。

関連記事：菅工事とは

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さく井工事の許可が必要になるケース

さく井工事業を営む場合で、1件500万円（税込）以上の工事を請け負うときは建設業許可が必要です。

500万円未満の工事のみを請け負う場合は、建設業許可は必須ではありません。ただし、「元請から許可取得を求められた」「公共工事へ参加したい」などの理由で許可を取得する事業者も多くいます。

詳しくはこちら
→ 建設業許可が必要なケース

建設業許可を取得するためには、業種を問わず必ず満たさなければならない「6つの共通要件」（経営業務管理責任者・専任技術者・欠格要件への非該当・誠実性・財産的基礎・社会保険加入）があります。

これらの共通要件の詳しい判定基準や注意点については、下記のページで詳しく解説しています。

• 建設業許可に必要な6つの要件
• 経営業務管理責任者とは？
• 29業種一覧

許可取得後も手続きが必要です

建設業許可は取得して終わりではありません。許可を維持するためには毎年の決算変更届（事業年度終了届）の提出や、5年ごとの許可更新が必要です。

提出を忘れると更新手続きに支障が生じる場合もあります。

関連記事：

• 決算変更届とは？
• 建設業許可の更新手続き

さく井工事の専任技術者になるには

必要な資格

一般建設業と特定建設業の専任技術者になるための資格を以下に示します。

一般建設業

特定建設業

【技術士】

• 上下水道「上下水道及び工業用水道」・総合技術監理（上下水道「上下水道及び工業用水道」）

実務経験

一般建設業では、10年以上の実務経験の要件を満たせば専任技術者になることができます。

特定建設業の専任技術者には4,500万円以上の元請工事で2年以上の指導監督的実務経験実務経験が必要ですが、実際にはこの条件を満たすのは非常に困難でしょう。

指定学科

以下の指定学科を卒業していれば、必要な実務経験の期間を短縮できる可能性があります。

• 土木工学、鉱山学、機械工学又は衛生工学に関する学科

関連記事：建設業許可の専任技術者とは？

よくある質問

さく井工事業の建設業許可では、

• 自社の工事がさく井工事業に該当するのか
• 専任技術者の要件を満たしているのか
• 水道施設工事業との区分はどうなるのか

などのお問い合わせをいただくことがあります。要件を満たしているか分からない段階でも構いません。

尼崎市・西宮市・伊丹市・宝塚市など、兵庫県内でさく井工事業許可の取得をご検討の方はお気軽にご相談ください。