熱絶縁工事とは？専任技術者の要件と工事例を兵庫県の行政書士が解説

熱絶縁工事とは、建物に断熱、結露防止、省エネルギーなどの効果を与えるためウレタンフォーム吹き付けや保温保冷工事などを行う工事です。

具体的には次のような工事が該当します。

• ウレタンフォーム吹付工事
• グラスウール断熱工事
• ロックウール断熱工事
• 配管保温工事
• 保温保冷工事

建設業法上では、熱絶縁工事は次のように定義されています。

• 工作物又は工作物の設備を熱絶縁する工事

（昭和四十七年三月八日建設省告示第三百五十号）

熱絶縁工事と他業種との違い

熱絶縁工事と内装仕上工事の違い

熱絶縁工事は断熱材や保温材を施工し、建物の断熱や保温・保冷の性能を確保する工事です。

一方、クロス張りや床仕上げなど建物の仕上げを目的とする工事は内装仕上工事に該当します。

関連記事：内装仕上工事とは

熱絶縁工事と管工事の違い

配管そのものを設置する工事は管工事に該当します。

一方、配管に保温材や断熱材を施工する工事は熱絶縁工事に該当します。

関連記事：菅工事とは

熱絶縁工事と機械器具設置工事の違い

ボイラーや冷凍設備などの機械設備を設置する工事は機械器具設置工事です。

一方、その設備に断熱・保温・保冷処理を施す工事は熱絶縁工事に該当します。

関連記事：機械器具設置工事とは

---

熱絶縁工事の許可が必要になるケース

熱絶縁工事業を営む場合で、1件500万円（税込）以上の工事を請け負うときは建設業許可が必要です。

500万円未満の工事のみを請け負う場合は、建設業許可は必須ではありません。ただし、「元請から許可取得を求められた」「公共工事へ参加したい」などの理由で許可を取得する事業者も多くいます。

詳しくはこちら
→ 建設業許可が必要なケース

建設業許可を取得するためには、業種を問わず必ず満たさなければならない「6つの共通要件」（経営業務管理責任者・専任技術者・欠格要件への非該当・誠実性・財産的基礎・社会保険加入）があります。

これらの共通要件の詳しい判定基準や注意点については、下記のページで詳しく解説しています。

• 建設業許可に必要な6つの要件
• 経営業務管理責任者とは？
• 29業種一覧

許可取得後も手続きが必要です

建設業許可は取得して終わりではありません。許可を維持するためには毎年の決算変更届（事業年度終了届）の提出や、5年ごとの許可更新が必要です。

提出を忘れると更新手続きに支障が生じる場合もあります。

関連記事：

• 決算変更届とは？
• 建設業許可の更新手続き

熱絶縁工事の専任技術者になるには

必要な資格

一般建設業と特定建設業の専任技術者になるための資格を以下に示します。

一般建設業

特定建設業

【技能検定】

• 1級建築施工管理技士

実務経験

一般建設業では、10年以上の実務経験の要件を満たせば専任技術者になることができます。

特定建設業の専任技術者には4,500万円以上の元請工事で2年以上の指導監督的実務経験実務経験が必要ですが、実際にはこの条件を満たすのは非常に困難でしょう。

指定学科

以下の指定学科を卒業していれば、必要な実務経験の期間を短縮できる可能性があります。

• 土木工学、建築学又は機械工学に関する学科

関連記事：建設業許可の専任技術者とは？

よくある質問

熱絶縁工事業の建設業許可では、

• 自社の工事が熱絶縁工事業に該当するのか
• 専任技術者の要件を満たしているのか
• 内装仕上工事業との区分はどうなるのか

などのお問い合わせをいただくことがあります。要件を満たしているか分からない段階でも構いません。

尼崎市・西宮市・伊丹市・宝塚市など、兵庫県内で熱絶縁工事業許可の取得をご検討の方はお気軽にご相談ください。