鉄筋工事とは？専任技術者の要件と工事例を兵庫県の行政書士が解説

鉄筋工事とは、鉄筋を加工し組み立て、接合する工事です。建物の強度を担う重要な工事のひとつです。

具体的には次のような工事が該当します。

• 建築物の鉄筋組立工事
• 基礎配筋工事
• 鉄筋加工工事
• 鉄筋継手工事（ガス圧接・機械式継手、溶接継手等）

建設業法上では、鉄筋工事は次のように定義されています。

• 棒鋼等の鋼材を加工し、接合し、又は組立てる工事

（昭和四十七年三月八日建設省告示第三百五十号）

鉄筋工事と他業種との違い

鉄筋工事と鋼構造物工事の違い

鉄筋工事は、鉄筋コンクリート構造物の内部に配置する鉄筋を加工・組み立てる工事です。

一方、鋼構造物工事は、鉄骨階段や鉄骨架台、鉄塔などの鋼材を組み立てて構造物を築造する工事です。

関連記事：鋼構造物工事とは

左官工事と、とび・土工・コンクリート工事の違い

鉄筋を加工・組み立てる工事は鉄筋工事に該当します。

一方、足場設置、安全柵設置、コンクリート打設などは、とび・土工・コンクリート工事に該当します。

関連記事：とび・土工・コンクリート工事とは

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鉄筋工事の許可が必要になるケース

鉄筋工事業を営む場合で、1件500万円（税込）以上の工事を請け負うときは建設業許可が必要です。

500万円未満の工事のみを請け負う場合は、建設業許可は必須ではありません。ただし、「元請から許可取得を求められた」「公共工事へ参加したい」などの理由で許可を取得する事業者も多くいます。

詳しくはこちら
→ 建設業許可が必要なケース

建設業許可を取得するためには、業種を問わず必ず満たさなければならない「6つの共通要件」（経営業務管理責任者・専任技術者・欠格要件への非該当・誠実性・財産的基礎・社会保険加入）があります。

これらの共通要件の詳しい判定基準や注意点については、下記のページで詳しく解説しています。

• 建設業許可に必要な6つの要件
• 経営業務管理責任者とは？
• 29業種一覧

許可取得後も手続きが必要です

建設業許可は取得して終わりではありません。許可を維持するためには毎年の決算変更届（事業年度終了届）の提出や、5年ごとの許可更新が必要です。

提出を忘れると更新手続きに支障が生じる場合もあります。

関連記事：

• 決算変更届とは？
• 建設業許可の更新手続き

鉄筋工事の専任技術者になるには

必要な資格

一般建設業と特定建設業の専任技術者になるための資格を以下に示します。

一般建設業

特定建設業

【技能検定】

• 1級建築施工管理技士

実務経験

一般建設業では、10年以上の実務経験の要件を満たせば専任技術者になることができます。

特定建設業の専任技術者には4,500万円以上の元請工事で2年以上の指導監督的実務経験実務経験が必要ですが、実際にはこの条件を満たすのは非常に困難でしょう。

指定学科

以下の指定学科を卒業していれば、必要な実務経験の期間を短縮できる可能性があります。

• 土木工学、建築学又は機械工学に関する学科

関連記事：建設業許可の専任技術者とは？

よくある質問

鉄筋工事業の建設業許可では、

• 自社の工事が鉄筋工事業に該当するのか
• 専任技術者の要件を満たしているのか
• 鋼構造物工事業との区分はどうなるのか

などのお問い合わせをいただくことがあります。要件を満たしているか分からない段階でも構いません。

尼崎市・西宮市・伊丹市・宝塚市など、兵庫県内で鉄筋工事業許可の取得をご検討の方はお気軽にご相談ください。