板金工事とは?専任技術者の要件と工事例を兵庫県の行政書士が解説

板金工事とは、建物の外壁等に保護や装飾等の目的で加工した金属板等を取り付けたり、雨どい等を設置する工事です。
具体的には次のような工事が該当します。
- 雨どいの設置・修理等の工事
- ひさし設置工事
- 金属製サイディング工事
建設業法上では、板金工事は次のように定義されています。
- 金属薄板等を加工して工作物に取付け、又は工作物に金属製等の付属物を取付ける工事
(昭和四十七年三月八日建設省告示第三百五十号)
板金工事と他業種との違い
板金工事と屋根工事の違い
金属製の屋根材を用いて屋根をふく工事は屋根工事に該当します。
一方、雨どいやひさし、外壁の金属サイディングなど、建物に金属板を加工して取り付ける工事は板金工事に該当します。
板金工事と管工事の違い
ダクトは金属製であるため板金工事と混同されることがあります。しかし、空調設備や換気設備のダクト工事は管工事に該当します。
一方、雨どいや金属製サイディングなどの工事は板金工事に該当します。
建設業許可の申請に必要な工事経歴書を作成するとき、契約書や請求書から読み取り、施工した工事がどの業種に該当するかを判断する必要があります。工事内容が曖昧な場合、許可申請の際に実務経験として認められない可能性があります。何の工事をしたかわかるようにできるだけ明確に記載してください。
板金工事の許可が必要になるケース
板金工事業を営む場合で、1件500万円(税込)以上の工事を請け負うときは建設業許可が必要です。
500万円未満の工事のみを請け負う場合は、建設業許可は必須ではありません。ただし、「元請から許可取得を求められた」「公共工事へ参加したい」などの理由で許可を取得する事業者も多くいます。
詳しくはこちら
→ 建設業許可が必要なケース
建設業許可が必要な工事を無許可で請け負った場合、監督処分や罰則の対象となる可能性があります。詳しくはこちらの記事で解説しています。
建設業許可を取得するためには、業種を問わず必ず満たさなければならない「6つの共通要件」(経営業務管理責任者・専任技術者・欠格要件への非該当・誠実性・財産的基礎・社会保険加入)があります。
これらの共通要件の詳しい判定基準や注意点については、下記のページで詳しく解説しています。
許可取得後も手続きが必要です
建設業許可は取得して終わりではありません。許可を維持するためには毎年の決算変更届(事業年度終了届)の提出や、5年ごとの許可更新が必要です。
提出を忘れると更新手続きに支障が生じる場合もあります。
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板金工事の専任技術者になるには
資格で専任技術者になるには
一般建設業と特定建設業の専任技術者になるための資格を以下に示します。
一般建設業
資格のみで可能なもの
【技能検定】
- 1級建築施工管理技士
- 2級建築施工管理技士(仕上げ)
- 1級工場板金
- 1級建築板金「ダクト板金作業」
- 1級建築板金「ダクト板金作業」以外
資格 +「指定年数の実務経験」が必要
【3年の実務経験が必要】
- 1級建築施工管理技士補 +3年の実務経験
- 1級管工事施工管理技士 +3年の実務経験
- 1級管工事施工管理技士補 +3年の実務経験
- 2級工場板金 +3年の実務経験
- 2級建築板金「ダクト板金作業」+3年の実務経験
- 2級建築板金「ダクト板金作業」以外 +3年の実務経験
【5年の実務経験が必要】
- 2級建築施工管理技士(建築)+5年の実務経験
- 2級建築施工管理技士(躯体)+5年の実務経験
- 2級建築施工管理技士補 +5年の実務経験
- 2級管工事施工管理技士 +5年の実務経験
- 2級管工事施工管理技士補 +5年の実務経験
基幹技能者をお持ちの方
- 登録建築板金基幹技能者
特定建設業
【技能検定】
- 1級建築施工管理技士
実務経験で専任技術者になるには
一般建設業では、10年以上の実務経験の要件を満たせば専任技術者になることができます。
特定建設業の専任技術者には4,500万円以上の元請工事で2年以上の指導監督的実務経験実務経験が必要ですが、実際にはこの条件を満たすのは非常に困難でしょう。
指定学科
以下の指定学科を卒業していれば、必要な実務経験の期間を短縮できる可能性があります。
- 建築学又は機械工学に関する学科
よくある質問
板金工事と屋根工事の違いは?
ガルバリウム鋼板などの金属板で屋根を葺き替えるのは屋根工事に該当します。
一方、雨どいやひさし、外壁の金属サイディングなど、建物に金属板を加工して取り付ける工事は板金工事に該当します。
板金工事と管工事の違いは?
ダクトは金属製であるため板金工事と混同されることがあります。しかし、空調設備や換気設備のダクト工事は管工事に該当します。
一方、雨どいや金属製サイディングなどの工事は板金工事に該当します。
板金工事の許可は個人事業主でも取得できますか?
はい。個人事業主でも建設業許可の取得は可能です。
経営業務管理責任者や専任技術者などの要件を満たしている必要があります。
板金工事業の建設業許可では、
- 自社の工事が板金工事業に該当するのか
- 専任技術者の要件を満たしているのか
- 屋根工事業との区分はどうなるのか
などのお問い合わせをいただくことがあります。要件を満たしているか分からない段階でも構いません。
尼崎市・西宮市・伊丹市・宝塚市など、兵庫県内で板金工事業許可の取得をご検討の方はお気軽にご相談ください。
