建設業許可の業種追加とは？手続きの流れ・必要書類・注意点を解説

✅ 新しい工事を請け負いたい

✅ 防水工事の許可はあるが、塗装工事も請け負いたい

✅ 元請から別の業種の許可取得を求められた

建設業許可では、許可を受けた業種以外の建設工事については、500万円以上（税込）の工事を請け負うことができません。

この記事では、建設業許可の業種追加について、手続きの流れや必要書類、注意点を解説します。

業種追加とは

建設業許可の業種追加とは、すでに取得している建設業許可に新たな業種を追加して許可を受ける手続きです。

例えば、以下のように許可業種を増やす場合に行う手続きです。

• 防水工事業 → 防水工事業　＋　塗装工事業
• 電気工事業 → 電気工事業　＋　管工事業

どのような場合に業種追加が必要？

例えば次のようなケースです。

• 内装工事の許可しかないが、防水工事も受注したい
• とび・土工工事業の許可しかないが、舗装工事を請け負いたい
• 電気工事業の許可しかないが、電気通信工事も施工したい

ただし、実際にどの工事がどの業種に該当するかは判断が難しい場合があります。

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業種追加の要件

業種追加の場合でも、通常の許可申請と同様の要件を満たす必要があります。

関連記事：建設業許可の要件

経営業務の管理責任者

いわゆる「経管（けいかん）」については、既に許可を取得している場合、通常は継続して要件を満たしています。

関連記事：経営業務の管理責任者とは

専任技術者（営業所技術者等）

最も重要なのが専任技術者の要件です。

追加したい業種について、要件を満たす人を用意できるかどうかが重要です。要件は、「国家資格」「実務経験」のいずれかで満たす必要があります。

関連記事：専任技術者とは

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業種追加の手続きの流れ

業種を追加するときは、新規申請のときと似た手続きを行います。大まかには以下の流れで進めます。

業種追加の必要書類

兵庫県では以下の書類が必要です。

様式番号	様式名	要否
第1号	建設業許可申請書 ・別紙１ 役員の一覧表 ・別紙２（１） 営業所一覧表 ・別紙２（２） 営業所一覧表（更新） ・別紙3 収入印紙、証紙、登録免許税領収書又は許可手数料領収書はり付け欄 ・別紙４ 専任技術者一覧表	◯
第2号	工事経歴書	◯
第3号	直前3年の各事業年度における工事施工金額	◯
第5号	使用人数	◯
第6号	誓約書 -登記されていないことの証明書 -身分証明書	◯
第7号	常勤役員等証明書 -別紙：常勤役員等の略歴書	◯
第7号の２	常勤役員等を直接補佐する者の証明書 -別紙１：常勤役員等の略歴書 -別紙２：常勤役員等を直接補佐する者の略歴書	△
第7号の3	健康保険等の加入状況	◯
第8号	営業所技術者等証明書	◯
第9号	実務経験証明書	△
第10号	指導監督的実務経験証明書	△
第11号	建設業法施工令第３条に規定する使用人の一覧表	△
第12号	許可申請者の住所、生年月日等に関する調書	◯
第13号	建設業法施工令第３条に規定する使用人の住所、生年月日に関する調書	△
	常勤性等の確認資料 -社会保険等の書類	◯
	営業所確認資料 -営業所の写真など	⬜︎

業種追加の注意点

実務経験証明は非常に負担が大きい

国家資格がない場合は、10年以上の実務経験を証明する必要があります。契約書、請求書、注文書などの資料収集に時間がかかったり、時には書類が集まらずに断念することもあります。

「資格保有者を新たに採用する」「自身で資格を取る」という方法を取るほうが早く進む場合もあります。

工事業種の判断が難しい場合がある

• 電気工事と消防施設工事
• 機械器具設置工事と管工事
• 内装仕上工事と大工工事

などは判断に迷うことがあります。

誤った業種で申請すると、実務経験として認められない可能性があります。事前に請負いたい工事と取得する業種が一致しているかどうかを確認してください。

よくある質問

まとめ

建設業許可の業種追加で重要になるのは以下の項目です。

• 工事内容の確認
• 専任技術者の確認
  • 資格で満たせる人がいるか
  • 実務経験を証明できる書類を集められるか

特に、追加したい工事がどの業種に該当するかの判断は難しい場合があります。事前に確認してから申請を進めることをおすすめします。