建設業許可申請に必要な「身分証明書」の取得方法と注意点｜いしの行政書士事務所

建設業許可を申請する際、欠格要件に該当しないことを証明するための重要書類として「身分証明書」の提出が求められます。

ここでは、身分証明書の基本情報から、郵送で取得する際の手順や必要書類について詳しく解説します。

身分証明書の基本情報

建設業許可で必要となる「身分証明書」は、運転免許証やマイナンバーカードのことではありません。法律上の能力や破産等の履歴がないことを公的に証明する書類です。

• 発行元： 市区町村（役所）が発行します。
• 請求先： 住所地ではなく、本籍地のある市区町村へ請求する必要があります。
• 取得方法： 窓口での直接取得のほか、郵便での取得が可能です。遠方に本籍がある場合などは、郵送での請求が便利です。

請求時のチェック項目

市区町村の窓口やホームページ等で入手できる身分証明書の請求用紙には、証明してほしい事項を選択（チェック）する欄があります。建設業許可の申請においては、以下の3項目すべてが証明されている必要があるため、必ず以下のすべてにチェックを入れてください。

1. 禁治産または準禁治産の宣告の通知を受けていないこと
2. 後見の登記の通知を受けていないこと
3. 破産宣告または破産手続き開始決定の通知を受けていないこと

※自治体によっては「上記のすべて」という項目が用意されている場合もあります。その場合はそちらにチェックを入れます。

尼崎市に請求する場合の例

弊所がある尼崎市に請求する場合は、上図のような内容になります。ご参考にしてください。

尼崎　諸証明交付申請書（身分証明書・独身証明書等）のページ

郵送で取得する場合の必要書類

本籍地の役所へ郵送で身分証明書を請求する場合、一般的に以下の書類等が必要となります。事前に本籍地の市区町村ホームページ等で詳細を確認することをおすすめします。

• 身分証明書交付請求用紙
  • 本籍地の市区町村のホームページからダウンロードして印刷し、必要事項（本籍、筆頭者、必要な方の氏名など）と上記のチェック項目を記入します。
• 返信用封筒
  • 宛先（ご自身の現住所・氏名）を記入したものを同封します。追跡サービスがあり安心なレターパックの使用をおすすめします。
• 手数料（定額小為替）
  • 郵送で手数料を支払う場合は、現金ではなく定額小為替を使用します。定額小為替はゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口で購入できます。手数料の金額は市区町村により異なりますが、一般的には1通につき300円程度です。（※定額小為替には何も記入しないでください）
• 本人確認書類のコピー
  • 運転免許証やマイナンバーカードなど、現住所と氏名が確認できる公的書類のコピーを同封します。

まとめ

身分証明書は、役員等全員分が必要になるなど、準備に手間と時間がかかる場合があります。特に郵送で取り寄せる場合は、書類の往復に日数を要するため、レターパックを活用するなどして、申請スケジュールに余裕をもって早めに取得の準備を進めましょう。

弊所では、身分証明書の取得を含め建設業許可の新規申請や更新申請などのサポートを受けております。まずはお気軽にお問い合わせください。

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